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まいどです。
本日は解雇の種類と制限についてお話いたします。

□解雇の種類

・普通解雇…勤務成績の不振や病気による復職不可能等による解雇

・懲戒解雇…労働者が規則違反をした等の理由による解雇

・整理解雇…事業の縮小、業績不振による人員削減による解雇


□解雇の制限

・解雇権の濫用…客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない時。合理的理由とはよっぽど労働能力がなく、適格性もない場合や会社が倒産寸前の場合などのことである。

・解雇制限期間…①業務上の負傷病により療養のために休業する期間およびその後３０日間。②産前産後休業期間およびその後３０日間。ただし、産後６週間経過後に勤務に戻った場合は勤務を始めた日から３０日間となる。

□解雇制限の例外

・打切補償を支払う場合…業務上の傷病による療養を開始後、３年を経過しても治らない場合は平均賃金の１２００日分を支払えば解雇できる。

・天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能になった場合…所轄労働基準監督署長の認定を受ける必要がある。また、やむを得ない事由とは天災で事業場が焼失、倒壊した場合等です。

□解雇禁止事項

・労働者の国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇

・事業場の労働基準法違反を労働基準監督署等に申告したことを理由とする解雇

・育児・介護休業をの申出、取得による解雇

・女性の婚姻、妊娠、出産、産休を理由とする場合や性別を理由とする差別的扱いによる解雇

・労働者が労働組合になったことまたは正当な労働組合活動をしたことによる解雇

以上のようになっております。
それではまた。


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まいどです。
本日は労働契約について書きたいと思います。


労働契約とは仕事の内容、賃金、労働条件等を取り決めた契約のことをいいます。つまり、労働契約により雇用関係が成立します。
現実には契約の内容のほとんどが就業規則や労働協約（労働組合との取り決め）等で決められています。

この労働契約は労働基準法、労働協約、就業規則の基準を下回る場合はその部分については無効となる。

・契約期間
　労働契約には期間の定めのない契約（正社員）以外の契約は原則として３年となっています。
ただし、以下の３点は３年以上の上限が定められています。

①一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの
　建築工事等は事業完了までの期間であれば３年を超えて契約することが認められている。ただし、何年何月までというように期間はきっちりと定めなければならない。

②専門的な知識、技術または経験であって厚生労働大臣が定める基準に該当する能力がある労働者（高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者にかぎる。）や満６０歳以上の労働者との労働契約については労働契約期間は５年を上限とすることができる。
高度の専門知識を有する者とはシステムエンジニアや一定の資格を有する者、博士の学位を有する者のことです。

③認定職業訓練のため長期の訓練期間を要するものは３年を超えた契約期間を定めることができる。これは使用者が行う認定職業訓練で行政官庁の許可を受けた使用者に雇われる者にのみ適用。

・労働契約の締結、更新、雇止めに関する基準
労働者と使用者との紛争を防止するために労働契約に関する基準を厚生労働大臣は定めている。

①契約締結時に契約の更新の有無を明示する。

②１年を超えて継続勤務している者や３回以上契約を更新している者の契約を更新しない場合、３０日前までに予告する。

③労働者が請求した場合は雇止めの理由についての証明書を交付する。

④契約を１回以上更新し、かつ、１年を超えて継続勤務している者の契約はできるかぎり長くする努力をする。

以上のようになっております。
それではまた。

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